松山市議会 2020-09-17 09月17日－07号
◎横本勝己都市整備部長 １点目について、６月議会では、現金収納から納付書払いに取扱いを変更したものは、ここ10年間ないとお答えしたもので、例えば道路台帳平面図については、平成25年度から窓口でパソコンの画面を使って確認できるようにしました。また、都市計画証明についても、申請書に添付する都市計画図を購入していただいていたものを、平成27年度からは無料でお出しするなど、順次事務改善に努めています。
◎横本勝己都市整備部長 １点目について、６月議会では、現金収納から納付書払いに取扱いを変更したものは、ここ10年間ないとお答えしたもので、例えば道路台帳平面図については、平成25年度から窓口でパソコンの画面を使って確認できるようにしました。また、都市計画証明についても、申請書に添付する都市計画図を購入していただいていたものを、平成27年度からは無料でお出しするなど、順次事務改善に努めています。
今までに道路台帳システムと連携するような建設コンサルタント系のシステムを含めまして数社のシステムの内容と費用、県外における導入状況について情報収集を行ってまいりました。
「議案第８８号」から「議案第９０号」までは、いずれも「市道路線の認定及び廃止について」ですが、「議案第８８号」は道路台帳を補正することに伴い、「議案第８９号」は県道整備工事に伴う市道整理のため、「議案第９０号」は高城谷川砂防堰堤の整備に伴う市道の付け替えのため、市道路線の認定及び廃止をしようとするもので、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定によって、議会の議決を求めるものであります。
実際に私が経験した道路管理課の道路台帳平面図交付申請においては、申請窓口で打ち合わせをして、証明書を作成した後に、窓口で手数料を受け取ってくれれば即証明書をもらえたのに、そうしてくれません。上司の命令ですね。窓口の人、本当かわいそうです。
「議案第２１号・市道路線の認定及び廃止について」につきましては、道路台帳を補正することに伴い、市道路線の認定及び廃止をしようとするもので、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定によって、議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。 御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 上田教育部長。
「専決第１８号・市道路線の認定及び廃止について」につきましては、道路台帳を補正することに伴い、市道路線を認定及び廃止することについて、特に緊急を要しましたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分させていただきました。 次に、条例議案について御説明いたします。
２項道路橋梁費、道路台帳事業の翌年度繰越額810万円は、全額一般財源で、９月末完了予定。 道路維持修繕事業の翌年度繰越額1,700万円の財源は、地方債1,170万円、一般財源530万円で、６月末完了予定。 橋梁維持事業の翌年度繰越額1,982万4,488円の財源は、国庫支出金785万2,000円、一般財源1,197万2,488円で、７月末完了予定。
がけ崩れ防災対策事業3,000万円、２項道路橋梁費、道路台帳事業810万円、道路維持修繕事業2,370万円、次ページの橋梁維持事業1,982万5,000円、これら４事業については、災害復旧事業を優先することで年度内完成が見込めなくなり、４事業とも６月末完了予定。
これまでも市が保有する資産につきましては，公有財産台帳，備品台帳，道路台帳といったさまざまな台帳により各部署におきましてそれぞれ個別に管理してまいりましたが，基本的には紙媒体によるものでございまして，資産の取得価格の比較といったことを行うことは非常に困難でございました。
現行制度上、各地方公共団体では、地方自治法に規定する公有財産を管理するための公有財産台帳や個別の方法に基づく道路台帳等の各種台帳を備えていますが、これらの台帳には、主に数量面を中心とした財産の運用管理、現状把握を目的とし、資産価値に係る情報の把握が前提とされていない点で固定資産台帳とは異なります。固定資産台帳は、会計上、固定資産の価値管理を継続して行う必要があります。
現行制度上、各地方公共団体では、地方自治法に規定する公有財産を管理するための公有財産台帳や個別法に基づく道路台帳等の各種台帳を備えることとなっていますが、これらの台帳は主に数量面を中心とした財産の運用管理、現状把握を目的として備えることとされており、資産価値に係る情報の把握が前提とされていない点で、固定資産台帳とは異なります。
一方で、それ以外の会計につきましては、公有財産台帳や道路台帳を初めとする法定台帳により財産を把握し、管理を行っておりますが、それらの台帳には固定資産台帳に必要な取得価額、耐用年数、減価償却額などの項目が整備されておりません。
篠原市長は，元気臨時交付金を活用したあったかしこちゅ～枠４億円を活用した事業を展開するとの計画を示され，新規事業で安心ふれあいごみ収集事業や地域防災力向上事業など新規事業もありますが，経常経費の戸籍住民基本台帳費や道路台帳システム費等が含まれております。あったかしこちゅ～にしては不十分と言わなければなりません。 効果抜群の住宅リフォーム補助制度は，大幅に予算をふやし，高齢者年金をもとに戻す。
次に，委員から，道路橋りょう総務費の道路台帳管理委託料とはどのような内容なのかとの質疑に対し，改良済みのもの，延長したもの，県から移管を受けたものなどを２年に１回更新し，道路台帳を整備しているとの答弁がありました。
以上のほか、空港周辺地域の環境整備について、道路台帳及び未登記道路の整備について、堀江港活性化事業における海の駅整備について、住居表示の整備状況について、久谷地区簡易水道統合整備事業について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、付言しておきます。 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。 ○寺井克之議長 次に、山本産業経済委員長。
８款２項１目道路橋梁総務費、13節道路台帳整備業務委託料では、業務委託の内容と前年度に比べたら支出が100万円程度増加しているがなぜかとの質疑に対し、中山地区で0.74キロメートル、双海地区で0.81キロメートルの修正を行い、この金額が162万7,500円で、伊予地区が38路線、4.36キロメートル、577万円をかけ道路台帳の修正を行った。
地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業で発注しております愛南町道路台帳統合化システム事業に伴い、作業順序として、まず内海・御荘・城辺・一本松・西海の各地域の道路台帳を統合しなければなりません。しかしながら、御荘・城辺・一本松・西海の道路台帳は電算化されておりますが、内海地区の道路台帳は電算化がされていないため新たに道路線を実測し、より正確な道路台帳に電算化する必要が生じました。
道路台帳統合システム化事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の１,５５０万円です。 町道浜銭坪線道路補修事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の８００万円です。 町道山出２号線道路補修事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の４００万円です。 町道舗装補修事業は、翌年度繰越額は承認済みの繰越明許費と同額の３,０００万円です。
８款２項４目橋梁維持費、13節伊予市橋梁台帳整理業務委託料で、橋梁数及びその台帳を将来どのように活用するのかとの質疑に対し、今まで道路台帳はあったが橋梁台帳はなく、伊予市全地域の295橋の橋梁に係る台帳を作成した。この資料を、今後の耐震化や今年度実施する点検の業務に利用するとの答弁がありました。
次に、８款土木費ですが、補正額は２億３,９９０万７,０００円の追加で、道路橋梁総務費では、道路台帳統合システム化のための道路台帳補正業務委託料２,１００万円、事務備品購入費９９万８,０００円、道路維持費では、町道山出本田線道路補修工事ほか工事請負費５件で１,７５０万円、道路新設改良費では、測量設計等委託料４,５６４万８,０００円、町道松本日土線道路改良工事ほか工事請負費９件で１億９６５万２,０００円